2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
そして、米の減反廃止宣言も行ったわけでありますね。
そして、米の減反廃止宣言も行ったわけでありますね。
ここは、「二重の被災国日本は核兵器も原発も廃止宣言を」というサブタイトルのところで書いているんですけれども、日本は非核三原則という立派なルールがあるわけです。世界で唯一の原爆の被爆国だ。広島、長崎と言っていたのを広島、長崎、チェルノブイリと言われていましたけれども、広島、長崎、チェルノブイリ、福島とつくようになったんです。二重なんです。
そしてこれを伊丹市も、ここは廃止宣言をしていましたけれども、撤回して、共生宣言をしておられる。そういうその後の事情の変更もありまして、そして今回の仕分けについても、今反対しておられることがあるというお話でございましたけれども、県だけではなしに、関係自治体とも話をしてこういうことの取り決めをしているわけでありまして、そういう時系列的な流れの中で今日があると私は理解をいたしております。
伊丹空港の場合は本当に環境対策費に大きなお金を投じてまいりましたし、活性化協議会等があって、片方では廃止宣言はまだ生きているという、本当に矛盾した行動を取っておられるということで、我々も釈然としない向きがあります。
私は、イタリアの例がこの委員会でも披露されたと思いますが、精神病院の廃止宣言というもののように一つの数値目標的なスローガンをやはり掲げて、この問題の解決を国全体で取り組んでいくんだというふうなスローガンというものを掲げる必要もあるのではないかと思いますが、この点につきましても坂口厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。
十分な議論を私は尽くせなかったし、また大臣からも公用車の廃止宣言を聞けなかったのはまことに残念です。腰が引けているのです。地震はいつ来るかわかりません。都心のこの交通渋滞、環境汚染、放置しておくわけにいかぬ。
国会議員の方にも多数御出席をいただきまして、二百人近い国会議員の方が中選挙区廃止宣言ということに署名をされました。 そこで、中選挙区をやめて、そして新しい制度に変えようという機運はできたということでありまして、当時の与党である自民党さんの案では小選挙区制一本という案でございました。
○中村鋭一君 時間がありませんので次に移らせていただきますが、私ここに中選挙区制度廃止宣言を持っているんです。抜粋でございますが、ちょっと読ませていただきます。 いまや制度疲労の極限に達し、その歴史的使命を終えようとしている中選挙区制度を維持する限り、この根本改革を実現することはきわめて困難であると断じざるをえない。
最終的には、中選挙区をやめるべきではないかということで、中選挙区廃止宣言というものを決議をいたしまして、国会議員の方々、与野党を通じ、そのときの与野党と現在の与野党はかわっておりますけれども、約二百人の方々の署名をいただいたという経過がございます。そして、その年の暮れには地方分権に関する意見書も発表する、こういうことをやってきたのでございます。
それでは、亀井公述人にお伺いさせていただきますけれども、今の内閣、細川内閣でございますけれども、これができた要因も国民の力でございますが、その出発点となったのが、海部内閣の終盤で政治改革はどうなるかというときに、民間政治臨調が非常に活動を始められ、そして昨年の今ごろ中選挙区制度廃止宣言等をして、与野党の議員の垣根を低くしていただいたという、非常に歴史的な機能を果たされたというふうに思いますが、果たしてその
電力、ガス業界の七四年の政治献全廃止宣言以来、たびたび料金改定が実施されてきていますよ。その際に、こういう費目についてはその内容が適切なものかどうか、はっきり言えば政治献金が含まれているのかどうか、それは調べないんですか。 大臣、後でお聞きしますが、これは済んだこっちゃといってのんびりせぬように、ひとつよく聞いておいてください。
民間政治臨調は、昨年十一月十日に「中選挙区制度廃止宣言」を出されました。 わが国の政治は重大な岐路にたたされている。政治とカネをめぐる相次ぐ不祥事の発覚により、国民の政治に対する不信は頂点に達し、わが国議会制民主政治は崩壊の危機に瀕している。 これだけじゃないというんですよ。
昨年の十二月になって、それまで言われなかった、一番近い総選挙においては中選挙区制ということを言っておられた社会党が、なぜこの時点で中央委員会で制度疲労を起こしているということを言われたのかということになれば、その前に民間臨調が中選挙区制度廃止宣言なんというようなものをやって、各党の人が、いろいろ参加されている方もあるようですが、これが十一月の十日でしたか、その後というふうになりますので、中選挙区制度制度疲労論
私は、そういうことを考えますと、これから合意点を見出すために、せっかくここまで中選挙区制についての大多数の政党が一致点を見出しているわけでありますから、ここで委員会の総意として、中選挙区廃止宣言というものを例えば国会決議として行ったらどうだという、そういう確認だけでも実はこの委員会でしていくべきだろうというふうに考えております。 と申しますのも、これから例えば理事会協議に入っていただく。
中選挙区制度廃止宣言というのが、この間、平成四年十一月十日に国民大会ですか、政治改革推進協議会が主催された政治改革を求める国民集会で採択されました。これを見まして私思ったのですが、「わが国の政治は重大な岐路にたたされている。政治とカネをめぐる相次ぐ不祥事の発覚により、国民の政治に対する不信は頂点に達し、わが国議会制民主政治は崩壊の危機に瀕している。」これは政治改革大綱と非常によく似ているんです。
そういう意味で、中選挙区廃止宣言というものを、あるいは中選挙区決別宣言を、我々はこの際、それぞれ各党ごとに考えていいんではないか。この点について、まだいまだに未練があるということでは、後ろ髪に引かれてやっぱり戻っちゃう。であれば、ぜひこの際、各党ごとに中選挙区決別宣言をおやりになる意思はあるのかないのか、聞かしてもらいたい。
いわば廃止宣言がなされて、死刑の執行そのものは、ちょっと次に延びるというようなかっこうになっておるような感じで受け取られておるわけでして、いままでずいぶん愛媛県とも一緒になってこの路線の廃止はやめてくださいという陳情もしてまいりました。また条理を尽くして言ってきたのです。
それが現在のところ、六〇年の植民地廃止宣言で見られるように、その無主地の先占論というものが国際法としては死文化している。その無主地の先占論というものを、日本政府が現在時点においても尖閣列島の領有に関して持ち出してきたようなそういう時代おくれというものは通用しないというふうに私は考えざるを得ないわけです。 それからもう一つ、日本の領土問題に関して言えば、これはポツダム宣言と非常に関係がある。
事実上それは一県一行主義というものの持つまた弊害がございまして、つまりニューエントリーのないということから特権の上にあぐらをかくということから、やはりニューエントリーもあり得るのだという体制にしなければいけないということで、一県一行主義の廃止宣言をしたわけです。
（拍手）すなわち、サンフランシスコ平和条約第三条の信託統治条項は無効となり、さらに日本国憲法及び国連憲章に違反し、世界人権宣言、さらには植民地廃止宣言への違反であることは明瞭であります。（拍手）したがって、日本としては、当然の権利として、即時無条件全面返還を要求すべき性質のものであります。
そもそも、今日まで小笠原諸島が米軍の支配下にありましたこと自体が、沖繩同様に国連憲章、ユネスコ、世界人権宣言、植民地廃止宣言等々の違反でありまして、当然、小笠原の諸島は、これら現代国際法の大原則に従ってもっと早期に祖国に返還さるべきものであったとわれわれは思っております。
しかし、同盟があるがゆえにその国の国民の自尊心と人格を売ったという例はないわけでありまして、同盟の口実のもとに、軍事基地をつくることは許されましても、憲法を破壊すること、国民の自治権を奪うこと、はいまの国連憲章によっても、人権宣言によっても植民地廃止宣言によっても、許されておりません。